成田市議会 2021-03-02 03月02日－05号
毎年、義務的経費が増加する分、空港関連税収や景気に左右されない固定資産税に依存することなく、新たなる歳入増加施策を行わなければ、本市の財政は逼迫すると思われます。
毎年、義務的経費が増加する分、空港関連税収や景気に左右されない固定資産税に依存することなく、新たなる歳入増加施策を行わなければ、本市の財政は逼迫すると思われます。
さて、本市の財政は、空港関連税収をはじめとして、景気に左右されにくい固定資産税を基調に全国有数の財政力を堅持し、財政の健全性は確保されているものの、歳入面においては、短期的には新型コロナウイルス感染症拡大の影響による個人所得の減少や企業収益の悪化に伴い、個人及び法人市民税の大幅な減収が見込まれております。
本市の財政面においても、空港関連税収としては、固定資産税約123億円のほか、法人や個人の方からの市民税やたばこ税など、大きな影響を受けるものと思いますが、成田空港圏自治体連絡協議会では、先月21日に厚生労働大臣及び国土交通大臣宛てに、空港の検疫体制の強化や空港会社をはじめとする空港関連事業者への支援など、地域経済の活性化の促進について連携して対策を講じるよう要望書を提出されたと伺っております。
さて、本市の財政は、空港関連税収を背景として、全国有数の財政力を有し、各種財政指標からも判断されるように健全性が維持されているものの、将来を見据えて取り組んでいる大規模な普通建設事業の進捗や超高齢社会の到来などにより、公債費や扶助費などの義務的経費が増加傾向にあり、また、公共施設の長寿命化や更新を行うに当たり多額の財政負担が見込まれることなどから、より一層の効率的な財政運営が求められているところであります
しかしながら、本市の財政状況は、空港関連税収等により全国でも有数の財政力を維持しておりますが、近年の大規模事業の実施に伴い、平成31年度末の一般会計の市債残高は505億円、水道事業会計などの特別会計を含めますと802億円に達し、平成31年度の実質公債費比率は7.3％、将来負担比率は95.9％と推計され、その後も上昇することが見込まれております。
財政のさらなる健全化に向けて、成果に応じて弾力的に施策・事業の見直しが必要ではないかとのことでありますが、本市の財政は、空港関連税収を背景として、全国有数の財政力を有し、各種財政指標からも判断されるように財政の健全性が維持されているものの、人口減少社会、超高齢社会の到来などにより、扶助費を初めとする義務的経費の増大、公共施設の長寿命化・老朽化対策のほか、大栄地区小中一体型校舎建設事業、新清掃工場関連付帯施設整備事業
さて、本市の財政は、空港関連税収を背景として、全国有数の財政力を有し、各種財政指標からも判断されるように財政の健全性が維持されているものの、人口減少社会、超高齢社会の到来などにより、扶助費を初めとする義務的経費や公共施設の長寿命化・老朽化対策に要する経費の増大など、より一層の効率的な財政運営が求められているところであります。また、本年10月には消費税の税率改正が予定されております。
本市の財政は、空港関連税収を背景として、全国有数の財政力を有し、各種財政指標からも判断されるように財政の健全性が維持されているものの、人口減少社会、超高齢社会の到来などにより、扶助費を初めとする義務的経費の増大、公共施設の長寿命化・老朽化対策等、より一層の効率的な財政運営が求められているところであります。
本市の財政は、固定資産税収入が多いことが特徴として挙げられ、市税に占める固定資産税収入の割合としましては、県内他市では平均約４割でありますが、本市においては約６割を占め、そのうちの約６割である120億円を空港関連税収が占めております。
市税に占める固定資産税収入の割合を見ますと、県内他市では約４割でありますが、本市においては約６割と、他市に比べ突出しており、さらにそのうち約６割を空港関連税収が占めております。
また、持続可能なということでまちづくりをどうやって確保するんだと、市民サービスをどうやって低下させないように確保するんだというご質問でございますけれども、これまで成田市としましては、騒音下の皆様の深いご理解のもとに、空港関連税収ということで他市にはない税収を獲得といいますか、収入として入れておりました。それは、他の市に比べますと大変優位性のあるものでございます。
成田市は、空港関連税収で豊かな市と言われてきました。しかし、税収が市民福祉の向上に使われてこそ、市民にとって豊かな市ということが言えると思います。平成23年度決算比較でありますけれども、全国平均と比べて投資的経費は2.7倍でありますが、福祉の関係の扶助費は平均より下回るという、そういう予算の使い方であります。市民生活の充実にこそ優先して予算を使うべきであります。以上を申し上げ、本案に反対します。
空港関連税収により、財政的には税収の多い成田市ですが、全国の人口など同程度の自治体、類似団体との比較で、平成22年度決算での比較でありますが、人口１人当たりの額で投資的経費は成田市は２倍以上でありますけれども、扶助費は１を下回っております。平成25年度は若干、改善はされておりますけれども、基本的にはこうした傾向は変わっていないと思います。 建設事業費では、引き続き駅前再開発事業があります。
地域のことは地域に住む住民が決め、みずからの暮らす地域の未来に責任を持つという地域主権が、いわゆる地域主権改革一括法の制定により具現化される中、地方自治体においては、自己決定及び自己責任のもと、自主性、自立性を発揮し、地域の特性を生かした行財政運営が求められており、また、本市は空港関連税収等により人口規模に比べ予算規模が大きく、普通建設事業を中心に事務事業に係る経費や数も同規模の人口を有する市よりも
当初予算に盛り込んだ空港関連税収の予測から、法人税に関する影響についてわかっている範囲でお答えいただければと思います。 ○議長（宇都宮高明君） 渡部財政部長。 ◎財政部長（渡部辰幸君） 今回の震災によります税収への影響についてでございますけれども、補正予算を編成するに当たりまして調査をいたしまして、概算ではございますが、法人市民税で二億数千万円の減収を見込んでおるところでございます。 以上です。
既に空港関連税収、特に空港会社完全民営化による影響なども、具体的な数値として試算できる時期が間もなく到来するものと考えますが、５か年計画における財政見通しの現状とさらに今後の中長期的な財政状況をどのように分析しておられるのかお伺いをするものであります。 次に、教育行政、特に学校教育についてお伺いをいたします。
民家防音工事や空調機の補助や共生財団への出資などの騒音対策は、空港関連税収の一部で賄うべきであり、空港周辺対策交付金はもっぱら騒音下住民のために使われるべきだと思うのであります。 北伸により平行滑走路が完成し、飛行回数も増加し、下総地区も含め騒音下地域が拡大します。それと比例し、空港周辺対策交付金も約11億円と増加が見込まれています。これにより税金の使途を根本的に変えるときになっていると思います。
財政を運営する上においても、空港関連税収は切っても切れない関係でありまして、この確保を図ることが財政健全の維持と密接不可欠であると申しても過言ではないと思います。この確保に向けて執行部、議会ともども空港機能の充実に向けて努力することが大切であると思っております。
今、我が国は長引く景気低迷の中にあって、国・地方とも厳しい財政運営を強いられ、国の三位一体改革、千葉県の財政再建による補助金の削減等により本市の予算編成も大きな影響を受けたものと考えますが、空港関連税収等に支えられまして、一般会計では427億円、全会計では615億円、前年度比3.6％増の予算編成をし、当面する諸課題の解決と市民福祉の向上に向けた諸施策が積極的に展開されることに期待いたし、今定例会に提出
市長は、空港関連税収等の一定割合をこれから５年間、あるいは10年間にわたり効果的に投資する新たな方策をお持ちなのでしょうか。私は、騒音地域で生活する者を代表してお伺いしたいと思います。 ２点目でありますが、空港公団の民営化という新たな状況があるわけですが、この民営化が成田市にとってどういうメリットがあるのか、あるいはデメリットがどういう面であらわれるのか、お伺いします。